後発品置き換え率の計算に公費単独(特に生活保護)が除外されるのやめません?

後発品置き換え率の欺瞞






食い倒れてます。まいど!けいしゅけやで(^◇^)

たこ焼きでお腹が満たされている今けいしゅけは何を思うのか?

後発品置換率を厚生労働省が2017年の中ごろまでに70%。2018年から2020年までに80%にもっていくのが目標や!!

と言っておられる「平成28年度薬価制度改革について

この数値にはちょっとごまかしがある

って知ってた??100それが気になっているねん。

なぜかって?

この計算式、生活保護など公費単独の患者さんに出ている処方に関しては計算から除外されてるからや。

Q&A(H22年度診療報酬改定)

Q:調剤基本料および後発医薬品調剤体制加算の適用区分の計算にあたっては、健康保険法、国民健康保険法および後期高齢者医療制度に係る処方箋のみ(これらとの公費併用を含む)が対象であると理解してよいか。たとえば、公費単独扱いである生活保護に係る処方箋については、除外して計算するものと理解してよいか。

A:その通り

これがその根拠ね。
このQ&Aに関する記述は今も生き続けている。
これっておかしくないか???

ちゃんと計算に入れていこうや!という主張をしたいので記事にしてみたで!

ほんじゃ、いってみよーぅ!!!

後発品置き換え率の実際の割合はもっともーーーっと低いねん!!

当たり前やんな?

生活保護の人にはジェネリック医薬品で調剤しても後発品の置き換え率の計算には入ってへんねんもん。

計算に入らないし、窓口での負担もないので、

生活保護の人ってかなりの割合でジェネリックではなく、先発品の調剤を希望しているという現実があるんや!

これが現実やのに、

  • 医療費の増大原因は薬剤費の伸びなんです!
  • だからジェネリック医薬品にどんどん変えていきましょう!

と国は言う。

・・・は?

計算式に薬を受け取る全ての人の処方量を計算に入れなくて後発品の数量ベースでのシェア増大を!ってばかばかしいことはなはだしいと思いませんか?

現状を把握できない計算式から導き出された後発医薬品の数量ベースでの置き換え率に意味なんかあらへんわ!現状の後発医薬品の置き換え率、これ意味ありませんから。実際にはもっともっと置き換え率は低いんですよ。

 

計算式に公費単独処方(生活保護の人)の処方量が入らないのは問題や!

なので問題提起していくわ!

後発品置き換え率の計算に公費単独が除外されることによって現状把握はできなくなることをお伝えしたからには、ほんだらどうしたエエと思うのか?を書いていかなきゃただ文句言うてるだけになるもんね。

現状の計算方法について、まず言わせてや。

誰を守ってんの?国は。何を守っているの?国は。

素朴な疑問ですわ。

薬局に勤める者として実態を曝露しておこうか。

公費単独処方が来たら先発品で調剤しよう

こんなルールを適用している薬局、実は多いんやで?

なんでかって?カンタンなこっちゃ!

  • 公費単独処方をみたら先発で調剤!と決めておく方が処方箋を見た瞬間から調剤が開始できるから
  • どうせ後発品置き換え率には反映しないから(⇒後発品体制加算という利益につながる報酬も得られないので変更する気にならないわけや)
  • 患者さんは窓口会計がないから後発品を進めても「お金払わないから先発でいい」と断られる確率が高いから

こんな現実があるからやねん。

そうすると・・・公費単独処方に対する後発品置き換え率を導入したとするとするやん?

たぶん、後発品置き換え率なんてもんは実際は50%あたりやで。(今の計算方法やと2017年3月現在で65%は確実にいってる。)

公費単独処方に対する後発品の数量ベース置換率も加味した、補正後発品置き換え率を公表してもらいたいね。

そうでなけりゃ、医療費抑制を目的とした後発品推進の政策なんて空論もいいところやろ?

 

税金を納めている者ほど安い薬を選択させられる医療制度ってどないやねん!?

納税者として、選挙権を持つものとして言おう。現在の医療におけるこのルールは不健全や。せやろ?

医療を受給するもの全員が後発品を奨められるべきで、体に合わないという確たる診断などがない限り理由なくして先発品を選ぶことはモラルに反する状況を作るべき。

僕はそう思うね。

ついでに言うと、そろそろ生活保護者の医療の現物給付(お金を払わなくても医療そのものを受けることができるってこと)をやめるべきやわ。上限を高額療養費制度の額と合わせて3割負担で徴収する。なんていう方法でね。

上限まで払ったらそこから先はお金はかからない。

とにかく、公費で支払われるから「病院や薬局はタダ」っていう概念を壊さなあかん

ほんまに医療費がひっ迫しているなら、これ位やらなきゃ筋が通らへんわ。

 

同じ理由でひとり親家庭医療費助成制度や子ども医療費助成制度も月額上限支払額を設けるべき

公費単独処方だけを批判するんじゃ話がおかしな方向になるので、

他にもあるで!ここがオカシイ今の制度。

を紹介していこうか。

と言うものには上記のようなものも当てはまってくるのかもね。つまり、窓口負担ゼロになるものはみんな当てはまるんよ。

繰り返すわな、

「薬局の薬代はタダ」っていう概念を壊さなあかん

後発品促進を本気でやるには、窓口負担を払わせなきゃダメなんやて。

お金を払わなくていいのに安い薬にされる、って人間の心理としては「イヤ!」ってなるに決まってるやん。

後発品が嫌なら、嫌でいいからお金払ってね、高いけど。

っていう状況がなきゃ人は頭を使って考えへん。

「薬局の薬は無料」って思っている時点で後発品に変えることによる差額を考える思考が停止すんねん。

上限額は3000円でもいい。5000円でもいいねん。

とにかく、お薬代は絶対にかかる ⇒ 後発品にすれば安くなる

それを考えさせる状況にするべきだと主張したい。

ともかく真面目に後発品医薬品の推進を考えるならこれ、やらんとアカンと思うわ。

まぁ、公費単独と違ってこっち( ひとり親家庭医療費助成制度 や 子ども医療費助成制度 )は後発品置換率の計算式に組み込まれているから薬局が努力して後発品に置き換えている例が多いですけどね。

 

次回の診療報酬改定・調剤報酬改定で生活保護者への給付方法の変更を!

これが僕の主張だ。

タイトルにある通り、

公費単独処方(=生活保護者)の処方箋調剤における調剤数量を後発品置き換え率に入れるべきや!

後発品置換率は現在、納税者の調剤薬局における処方箋の後発品置換率なんだから。

2017年の中ごろまでに70%を目指すだ?

無意味な計算式から出た数字で何いってやがんでぃこのすっとこどっこい!!って話やで。

実際の公費単独処方も含めた後発品置換率を公表しろってんだ!!実際何%なんや?言うてみぃ!?

めっちゃ低いんやろ!?

公費単独処方分も含めた後発品置換率が70%になるように政策を進めて行かなきゃ、いつまで経っても薬剤料は下がらへんよ!医療費も抑制できまへんわ!

公費単独処方の先発品調剤が計算に入ってもないのに、

「昨今の医療費の伸びはですねぇ、薬剤料ですな!薬剤料が医療費を押し上げているのですじゃ!」

なんていうハゲた論理には正直ムカついてくる。

それで調剤報酬をマイナス改定にされたんじゃ、やってらんねーよ。

 

まとめ

  • 公費単独処方が後発品置換率の計算から除外されているのは論外。次期改定から計算に組み込むべき
  • 後発品促進を本気で進めるなら窓口負担ゼロを無くしていくのが有効ではないか?負担上限を決めてやってみては?

この2点について主張しました。

けっこう触れにくいテーマなんですけどね。

でも医療費を抑制しないと!と声高に言う割に穴だらけの現在の制度の在り方にむかついたので、たこ焼きを頬張りながら書いてみたのでした。

貴方の意見はどうですか??

けいしゅけ
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