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妥結率って何?どう計算するの?調剤報酬改定のたびに気になる用語を解説するで!

妥結率ってなんですか?

まいど!けいしゅけ(@keisyukeblog)です☆

今回は、2年に1度やってくる調剤報酬改定のたびに「妥結率ってさぁ、結局どういう意味?まぁ経営陣の考えることやし、うちらに関係ないやんな?」という具合にスルーしてしまいやすい用語、

『妥結率』

について調べた内容をまとめていきます。

本記事では、調剤薬局の妥結率の決まり方・報告の仕方を解説するとともに、国が定めたボーダーラインを下回った場合のペナルティについて記述していきます。良かったら参考にしてみてください!!

妥結率(医療用医薬品の取引価格に関する妥結率)って何ですか?

タコちゅけ

 先生、医療用医薬品の取引価格に関する妥結率(以下、妥結率と表記)の定義って何でしゅか?

改めて一言で表現しようとしても上手いこと表現できないでちゅ。

けいしゅけ

お答えしましょう。

妥結率とは、卸業者からの値引きされて買った医薬品の購入金額合計の、値引きなしですべて薬価で購入した場合の購入金額合計に対する割合。これを表す言葉や。

言葉でいうとややこしいけど、まぁ、こうなりますわ。

妥結するとはどういう事か?未妥結とは?

調剤薬局が医療用医薬品を(医薬品の)卸売業者から買う時に、薬価 (=定価)から、どの程度の値引きされた価格(=実勢価格)で購入するかを決定する売買契約を交わすねん。

これを専門用語で『妥結する』っていうわけや。

 

妥結するのは、特定の品目に関しては1品目ずつ、製薬会社ごと、先発品と後発品とは分けて etc…。

色々な条件ごとに契約を進めて行くねんで。とくに後発品なんかはモノによってはとんでもない値引き交渉をする実態がある。

 

ここで、卸業者との値引き交渉が締結できた場合、その状態を『妥結』しているって言うんや。

もちろん、交渉やから契約不成立って事もあるわな。そうなった状態を『未妥結』というわけ。そのまんまやね。未だ妥結してない=未妥結。

未妥結の場合はひとまず薬価で医薬品を購入することになる。

そして、未妥結って今後交渉を重ねることで『妥結』している状態になれる(後からさかのぼって購入金額から値引きしてもらえる!)ということを理解しておく事が重要や!

妥結率を算出する方法を知りたい!計算式は??

けいしゅけ

妥結率の計算方法やけど、これは知っていると至ってカンタンなんや。

妥結率(%)

=妥結品目の購入価格(実勢価格)合計/卸業者から購入した医療用医薬品の薬価購入金額の合計 × 100

=値引き後の購入価合計/値引きなしの薬価で購入した場合の購入価合計 × 100

で表すのよ。これが妥結率や。

ちなみに、厚労省に提出する用紙の言葉を引用して妥結率の計算式を表記してみよう

  • 卸売販売業者と当該保険薬局との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額(各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの) (②)
  • 当該保険薬局において 卸売販売業者から 購入された薬価基準に収載されている 医療用医薬品の薬価総額(各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの) (①)
  • 妥結率=(②/① )%

タコちゅけ

わかりにくしっ!!

妥結率の報告の仕方は?調剤薬局は何をしたらいいですか??

ほんじゃ、厚生労働省さんのサイトからまずは引用をしまっせ!

以下の引用部分に書かれている通りに書類を作成し、提出すればOK!!

保険薬局の報告

  • 保険薬局については、毎年10月に、医療用医薬品の取引価格に関する妥結率(以下「妥結率」という。)の実績を、地方厚生局へ報告する必要があります。
  • 妥結率の実績の計算期間は、報告年度の当年4月1日から9月30日までとなります。
  • 妥結率の実績が50%以下の保険薬局は、「妥結率が低い保険薬局」とみなされます。
  • 妥結率の実績が50%を上回る場合、翌年4月1日から翌々年3月31日まで「妥結率が低い保険薬局」とはみなされません。
  • 報告がない場合は、「妥結率が低い保険薬局」とみなされますので、ご留意願います。
  • 報告年度の4月2日以降に新規に指定された保険薬局は、報告は不要であり、翌々年3月31日まで「妥結率が低い保険薬局」とはみなされません。

報告内容

  • 報告年度の当年4月1日から9月30日までの妥結率の割合を、下記の報告様式により、毎年10月に保険薬局が所在する県を管轄する事務所(福岡県にあっては指導監査課)へ報告してください。
  • 同一グループ内の処方せん受付回数の合計が1月に4万件を超えると判断されるグループに属する保険薬局の報告にあたっては、卸売販売業者との取引価格の決定に係る契約書の写し等、妥結率の根拠となる資料を添付してください。

保険薬局に係る報告書について

  • 「調剤報酬における調剤基本料の施設基準に規定する報告書」は、様式85を1部提出してください。

届出書の提出先・お問い合わせ先

保険医療機関が所在する県を管轄する事務所(福岡県にあっては指導監査課)

事務所・指導監査課の所在地・連絡先

厚生労働省 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/shinsei/shido_kansa/daketuritu/index.html より引用

妥結率が低いのは何が問題なのか?万が一低い場合はどんなペナルティが課せられる?

タコちゅけ

先生、なんで妥結率が低いとダメなんでちゅか??

計算方法はクッキリハッキリわかったんでちゅけど、なんで妥結率が低いとアカンのかピンと来ないでちゅ!

けいしゅけ

カンタンなこっちゃがな、タコちゅけ。

さっきも言うたけど、未妥結の場合はひとまず薬価で医薬品を購入することになるんや。

ほんでそこからが問題でな、未妥結品目が交渉を重ねて『妥結』したとしよう。すると何が起こるか?

後からさかのぼって購入金額から値引きしてもらえるねん!

タコちゅけ

あとからでも安くしてもらえたならそれでいいじゃないでちゅか?!

どこに問題があるんでちゅか?

薬価改定後の薬価は、実勢価格(値引き後の価格)を調べたうえで決定されている!

薬価改定後に少しずつ医療用医薬品が値段が安くなるのは知っていると思う。

これはなんでそうなるか?というと、実勢価格(薬価から値引きされた実際の取引価格)に薬価を合わせるためやねん。

その実勢価格調査を提出書類にあった様式85へのリンク(エクセル:42KB)の用紙に記入して毎年10月に提出するんやけど、妥結率が低いという事は、国は本当の実勢価格を把握できなくなってしまうわけや。これ、メッチャ迷惑な話なわけ。

だから、妥結率が低い薬局は調剤報酬においてペナルティが課せられるんよ。

2018年調剤報酬改定では妥結率にかかるペナルティはどう変わる?

現行の2016~2018年度の調剤報酬では、妥結率が5割を下まわった場合には厳しいペナルティが課せられていたんやわ。

  • 調剤基本料1の未妥結減算 41点➡31点(調剤基本料4)
  • 調剤基本料2の未妥結減算 25点➡19点(調剤基本料5)
  • 調剤基本料3の未妥結減算、または調剤基本料未届 20点➡15点(特別調剤基本料)

しかし、今回の2018年度以降の調剤報酬改定では、妥結率が関係するのは以下の部分になるようやで!!

調剤基本料3

 

イ  同一グループの保険薬局による処方箋受付回数4万回超40万回以下の場合 20点

ロ  同一グループの保険薬局による処方箋受付40万回超の場合 15点

 

注3)別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、所定点数の 100分の50に相当する点数により算定する。

 

[調剤基本料の注3に規定する保険薬局]

 

次のいずれかに該当する保険薬局であること

 

(1) 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告し、妥結率が5割以下であること。

 

(2) 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告していない保険薬局であること。

 

(3) 薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を1年間実施していない保険薬局。ただし、処方箋の受付回数が1月に600回以下の保険薬局を除く。

おまけ:2018年調剤報酬改定における調剤基本料の算定要件と施設基準

最後に、おまけとして、調剤報酬改定後の調剤基本料がどう変わっていくのか、これまでの要件を見え消しにした状態でまとめてお送りして終了します。

【調剤基本料】

調剤基本料1 41 点 41点

調剤基本料2 25 点 25点

調剤基本料3 20 点

イ  同一グループの保険薬局による処方箋受付回数4万回超40万回以下の場合 20点

ロ  同一グループの保険薬局による処方箋受付回数40万回超の場合 15点

(削除)

調剤基本料4 31 点

(削除)

調剤基本料5 19 点

注2 別に厚生労働大臣が定める保険薬局については、注1本文の規定にかかわらず、特別調剤基本料として10点を算定する。

注3 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、所定点数の 100分の50に相当する点数により算定する。

[施設基準]

調剤基本料1

調剤基本料2、調剤基本料3のイ、調剤基本料3のロ又は調剤基本料の注2の(1)に該当しない保険薬局であること

(削除)

ロ 妥結率が5割を超えること

調剤基本料2

イ 以下のいずれかに該当する保険薬局。ただし調剤基本料3のイ、調剤基本料3のロ又は調剤基本料の注2の(1)に該当する保険薬局を除く。

①(略)

② 処方箋の受付回数が1月に2,000回を超えること(特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分を超える場合
に限る。)

③ 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在する場合にあっては、当該保険医療機関からの処方箋を全て合算した回数とする。)が月 4,000回を超えること

④ 特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(同一グループに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含む。)が月4000回を超えること

(削除)

ロ 妥結率が5割を超えること

調剤基本料3のイ

同一グループの保険薬局における処方箋受付回数の合計が1月に4万回を超えて、40回万以下のグループに属する保険薬局のうち、以下のいずれかに該当する保険薬局。

ただし、調剤基本料3のロ又は調剤基本料の注2の(1)に該当する保険薬局を除く。

① 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分を超える保険薬局

②(略)

(削除)

ロ 妥結率が5割を超えること

調剤基本料3のロ

同一グループの保険薬局における処方箋受付回数の合計が1月に40万回を超えるグループに属する保険薬局のうち、以下のいずれかに該当する保険薬局。

ただし、調剤基本料の注2の(1)に該当する保険薬局を除く。

① 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分を超える保険薬局

②(略)

(削除)

調剤基本料4

調剤基本料1のイに該当する保険薬局のうち、妥結率が5割以下の保険薬局

(削除)

調剤基本料5

調剤基本料2のイに該当する保険薬局のうち、妥結率が5割以下の保険薬局

[調剤基本料注1のただし書きに規定する施設基準]

(削除)

(1) 次のすべてに該当する保険薬局であること。

イ 当該保険薬局に勤務している保険薬剤師の5割以上が、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準
に適合している薬剤師であること。
ロ かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の算定について、相当の実績を有していること。

(1) 次のすべてに該当する保険薬局であること。

イ 「基本診療料の施設基準等」(平成 20 年厚生労働省告示第 62号)の別表第六の二に規定する地域に所在すること。

ロ 当該保険薬局が所在する特定の区域内において、保険医療機関数(歯科医療を担当するものを除く。)の数が10以下であって、許可病床の数が200床以上の保険医療機関が存在しないこと。

ただし、特定の保険医療機関に係る処方箋の調剤割合が7割を超える場合であって、当該保険医療機関が特定区域外に所在するものについては、当該保険医療機関を含むものとする。

ハ 処方箋受付回数が一月に2500回を超えないこと。

(削除)

(2) 調剤基本料1を算定する保険薬局は、当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率が5割を超えていること。

[調剤基本料注2に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局]

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

(1) 病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、当該病院に係る処方箋による調剤の割合が9割5分を超えること。

(2) 調剤基本料1、2、3のイ及び3のロのいずれにも該当しない保険薬局

[調剤基本料の注3に規定する保険薬局]

次のいずれかに該当する保険薬局であること

(1) 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告し、妥結率が5割以下であること。

(2) 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況について、地方厚生局
長等に定期的に報告していない保険薬局であること。

(3) 薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を1年間実施していない保険薬局。ただし、処方箋の受付回数が1月に600回以下の保険薬局を除く。

厚生労働省ホームページ より引用。

(削除)の項目に関しては下部に2016年度の調剤報酬改定時に定められた項目を見え消しで筆者が加筆しています。

まとめ
  • 妥結率とは、卸業者からの値引きされて買った医薬品の購入金額合計の、値引きなしですべて薬価で購入した場合の購入金額合計に対する割合。これを表す言葉
  • 調剤薬局が医療用医薬品を(医薬品の)卸売業者から買う時に、薬価 (=定価)から、どの程度の値引きされた価格(=実勢価格)で購入するかを決定する売買契約を交わす。これを専門用語で『妥結する』という
  • 値引き交渉がうまくいかない場合は、『未妥結』となり、医療用医薬品の実勢価格調査に影響を及ぼす
  • 妥結率(%)=妥結品目の購入価格(実勢価格)合計/卸業者から購入した医療用医薬品の薬価購入金額の合計 × 100=値引き後の購入価合計/値引きなしの薬価で購入した場合の購入価合計 × 100
  • 妥結率が低いと国が実勢価格を把握できなくなってしまう。これ、迷惑な話。だから、妥結率が低い薬局は調剤報酬においてペナルティが課せられる。
  • 2018年の調剤報酬改定では調剤基本料の3、注3)の要件の中に妥結率に関する記載がある。
  • 厚生局への報告時期は10~11月の2カ月間(2018.4までは10月のみだった)

 

おまけ:ちなみに厚労省の発表している妥結率の計算方法は以下の通り

  • 卸売販売業者と当該保険薬局との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額(各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの) (②)
  • 当該保険薬局において 卸売販売業者から 購入された薬価基準に収載されている 医療用医薬品の薬価総額(各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの) (①)
  • 妥結率=(②/① )%

けいしゅけ

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