【2022年度診療報酬改定】で調剤基本料はどう変わる？

調剤基本料って算定の施設基準がややこしいから嫌い。特別調剤基本料を算定する薬局しんどすぎる…。

1. 1200 品目以上の医薬品を備蓄している。
2. 24 時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。患者又はその家族等の求めがあれば連携薬局を案内すること。（連携薬局の数は、当該保険薬局を含めて３つまで）
3. 連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその家族等に対して説明し、文書（益体への記載でもOK）を交付していること。また、薬局の外側の見えやすい場所に連絡先を掲示すること。
4. 24 時間調剤及び在宅業務に対応できる体制の周知を行う。
5. 患者ごとに薬剤服用歴の記録を作成、薬学的管理、必要事項の記入、必要な指導を行う。
6. 開局時間は、平日は１日８時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週 45 時間以上開局していること。
7. 管理薬剤師が以下の要件を施設基準の届出時点で全て満たすこと。
   ア 保険薬剤師として５年以上の薬局勤務経験がある。
   イ 当該保険薬局に週 32 時間以上勤務している。
   ウ 当該保険薬局に継続して１年以上在籍している
8. 在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出と、在宅対応がいつでも始められる準備をしておく。また、薬局の内側及び外側の見えやすい場所に、在宅対応していることを掲示し、当該内容を記載した文書を患者に交付する。
9. 研修実施計画を作成・実施するとともに、定期的に外部の学術研修に参加する。併せて、学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。
10. 医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）に登録する。
11. 当該保険薬局において調剤された医薬品に係る情報を随時提供できる体制（緊急安全性情報、回収情報など）
12. パーテーション等で区切られた独立したカウンターなど、患者のプライバシーに配慮する。必要に応じて患者等が椅子に座った状態で服薬指導等を行うことが可能な体制を有していることが望ましい。
13. 一般用医薬品を販売していること。
14. 生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の健康情報拠点としての役割を果たすこと。
15. 健康相談・健康教室を行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示・周知する。
16. 医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。
17. 在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションと連携していること。
18. 保健医療サービス及び福祉サービスと連携していること。
19. プレアボイド事例の把握・収集に関する取組について，直近一年以内に都道府県に報告していること。
20. 副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること。
21. 処方箋集中率が 85％を超える場合は、後発医薬品使用割合が50％以上であること。
22. 施設基準に適合するとの届出をした後は、前年３月１日から当年２月末日までの実績をもって施設基準の 適合性を判断し、当年４月１日から翌年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。この場合の常勤薬剤師数は、前年 12 月１日から当年２月末日までの勤務状況に基づき算出する。

1. 他の保険薬局等との連携して非常時対応に必要な体制が整備されていること
2. 連携体制として，３つの体制整備が必要
   ア：災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制確保
   イ ：都道府県等の行政機関、地域の医療機関若しくは薬局又は関係 団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加するよう努める
   ウ： 災害や新興感染症の発生時等において対応可能な体制を確保していることについて、ホームページ等で広く周知