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調剤報酬点数表を作ったで!【2018.4~2020.3保存版】

調剤報酬点数表2018-2020

まいど!けいしゅけ(@keisyukeblog)です☆

2年に1度やってくるお祭り、調剤報酬改定。2018年2月7日に個別項目の点数が明らかにされたので、調剤報酬点数表をUp dateしたものを作ってみました。ざっくりとした形ですが、参考にしてみてください。

1. 調剤技術料

1-1. 調剤基本料

処方せん受付1回につき算定する

  • 調剤基本料1・・・41点
    ・調剤基本料2、調剤基本料3のイ、調剤基本料3のロ又は調剤基本料の注2の(1)に該当しない保険薬局であること
  • 調剤基本料2・・・25点
    以下のいずれかに該当する保険薬局。ただし調剤基本料3のイ、調剤基本料3のロ又は調剤基本料の注2の(1)に該当する保険薬局
    を除く。
    ・処方箋の受付回数が月2,000回を超える(かつ、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が85%を超える場合)
    特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数が月 4,000回を超えること(当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在する場合にあっては、当該保険医療機関からの処方箋を全て合算した回数とする。☜医療モールが対象になった
    ・特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(同一グループに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含む。門前に系列薬局を複数出店することで集中率を下げようとしてもムダっていう意味)が月4,000回を超えること
    ・処方箋の受付回数が月4000枚を越え、かつ特定の医療機関からの処方箋の集中率が70%を超えること
  • 調剤基本料3
    イ) 20点
    ・同一グループの保険薬局(財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。)による処方箋受付回数4万回を超え40万回以下の場合で、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分を超える(集中率が85%を超える)保険薬局
    ・同一グループの保険薬局(財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。)による処方箋受付回数4万回を超え40万回以下の場合で、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分以下(集中率が85%以下)であっても、医療機関と不動産の賃貸借契約がある保険薬局
    ロ) 15点
    ・同一グループの保険薬局による処方箋受付回数40万回を超える場合で、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分を超える(集中率が85%を超える)保険薬局
    ・同一グループの保険薬局による処方箋受付回数40万回を超える場合で、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分以下(集中率が85%以下)であっても、医療機関と不動産の賃貸借契約がある保険薬局
  • 特別調剤基本料・・・10点(敷地内薬局)
    注2 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、注1本文の規定にかかわらず、特別調剤基本料として、処方箋の受付1回につき 10 点を算定する。

[後発品の置換率が低い場合には調剤基本料が2点減算]

注6 後発医薬品の調剤に関して、別に厚生労働大臣が定める薬局において調剤した場合には、所定点数から2点を減算する。

ただし、処方箋の受付回数が1月に600回以下の保険薬局を除く。

[施設基準]

調剤基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局次のいずれかに該当する保険薬局であること。

(1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が2割以下であること。

ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。

(2) (1)に係る報告を地方厚生局長等に報告していない保険薬局であること。

[調剤基本料の注1ただし書きに規定する施設基準]

(1) 次のすべてに該当する保険薬局であること。

イ)  「基本診療料の施設基準等」(平成 20 年厚生労働省告示第 62号)の別表第六の二に規定する地域に所在すること。

ロ ) 当該保険薬局が所在する特定の区域内において、保険医療機関数(歯科医療を担当するものを除く。)の数が 10 以下であって、許可病床の数が 200 床以上の保険医療機関が存在しないこと。ただし、特定の保険医療機関に係る処方箋の調剤割合が7割を超える場合であって、当該保険医療機関が特定区域外に所在するものについては、当該保険医療機関を含むものとする。

ハ)  処方箋受付回数が一月に2,500回を超えないこと。

[調剤基本料注2に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局]

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

  1. 病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、当該病院に係る処方箋による調剤の割合が9割5分を超えること。
  2. 調剤基本料1、2、3のイ及び3のロのいずれにも該当しない保険薬局

[調剤基本料の注3に規定する保険薬局]

次のいずれかに該当する保険薬局であること(所定点数の100分の50に相当する点数で算定する

  1. 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告し、妥結率が5割以下であること。
  2. 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告していない保険薬局であること。
  3. 薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を1年間実施していない保険薬局。ただし、処方箋の受付回数が1月に600回以下の保険薬局を除く。

ちなみに妥結率については詳しく書いた記事があるので興味のある方はお読みください☆

妥結率ってなんですか?
妥結率って何ですか?調剤報酬改定のたびに気になる用語の解説

1-2. 分割調剤

  • 分割調剤(長期保存の困難性など) 1分割調剤につき算定(1処方箋の2回目以降) 5点
  • 分割調剤(後発医薬品の試用) 1分割調剤につき算定(1処方箋の2回目以降) 5点

[分割調剤に係る留意事項]

  1. 分割指示に係る処方箋を発行する場合、分割の回数は3回までとすること。
  2. 分割指示に係る処方箋を発行した場合は、患者に対し、調剤を受ける度に、記載された回数に応じた処方箋及び別紙を保険薬局に提出するよう指導すること。
  3. 保険薬局の保険薬剤師は、分割指示に係る処方箋の交付を受けた患者に対して、継続的な薬学的管理指導のため、同一の保険薬局で調剤を受けるべきである旨を説明すること。
  4. 保険薬局の保険薬剤師は、患者の次回の調剤を受ける予定を確認すること。予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により調剤の状況を確認すること。患者が別の保険薬局にて調剤を受けることを申し出ている場合は、当該保険薬局に調剤の状況とともに必要な情報を予め提供すること。
  5. 受付保険薬局情報において、1枚目の処方箋が処方箋の使用期間内に受け付けられたことが確認できない場合は、当該処方箋は無効とすること。

1-3. 地域支援体制加算

処方せん受付1回につき算定する

  • 地域支援体制加算・・・35点

この加算ができたことによっていかに明文化されている通り、基準調剤加算が廃止になりました。

  1. 夜間・休日対応や医療機関等への服薬情報提供の実績など、地域に貢献する一定の実績があること等を前提として、地域支援に積極的に貢献するための一定の体制を整備している薬局を評価する。
  2. 施設基準において、一定時間以上の開局や医薬品の備蓄品目数等に加えて、薬物療法の安全性向上に資する事例の報告や副作用報告体制の整備を要件とする。併せて、基準調剤加算を廃止する。

[算定要件]

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算として所定点数に 35 点を加算する。

[施設基準]

  1. 地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績があること。(※)
  2. 患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っていること。
  3. 患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する情報を提供していること
  4. 一定時間以上開局していること。
  5. 十分な数の医薬品を備蓄していること。
  6. 適切な薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制及び機能が整備されており、患者に対し在宅に係る当該薬局の体制の情報を提供していること。
  7. 当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む連携する近隣の保険薬局において、24 時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。
  8. 当該地域において、在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること。
  9. 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制が整備されていること。
  10. 当該保険薬局以外の医療従事者等に対し、医薬品に係る医療安全に資する情報の共有を行うにつき必要な体制が整備され、一定の実績を有していること。
  11. 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が5割以上であること。
  12. 区分番号 00 の1に掲げる調剤基本料1を算定している保険薬局については、下記の基準を全て満たすこととし、(1)を適用しない。① 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。
    ② 在宅患者に対する薬学的管理及び指導について、実績を有していること。
    ③ かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。

※ 地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績の基準

1年に常勤薬剤師1人当たり、以下の全ての実績を有すること。

  1.  夜間・休日等の対応実績 400 回
  2.  重複投薬・相互作用等防止加算等の実績 40 回
  3.  服用薬剤調整支援料の実績 1回
  4.  単一建物診療患者が 1 人の場合の在宅薬剤管理の実績 12 回
  5.  服薬情報等提供料の実績 60 回
  6.  麻薬指導管理加算の実績 10 回
  7.  かかりつけ薬剤師指導料等の実績 40 回
  8.  外来服薬支援料の実績 12 回
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「地域支援体制加算」が新設されたので算定要件と施設基準をまとめます!基準調剤加算は廃止やで!

1-4. 後発医薬品調剤体制加算

処方せん受付1回につき算定する

  • 後発医薬品体制加算1・・・18点
    後発品の調剤数量が75%以上の場合
  • 後発医薬品体制加算2・・・22点
    後発品の調剤数量が80%以上の場合
  • 後発医薬品体制加算3・・・26点
    後発品の調剤数量が85%以上の場合

後発品変更の置換え率による減算要件

【調剤基本料】

注6 後発医薬品の調剤に関して、別に厚生労働大臣が定める薬局において調剤した場合には、所定点数から2点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が1月に600回以下の保険薬局を除く。

[施設基準]

調剤基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局次のいずれかに該当する保険薬局であること。

(1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が2割以下であること。

ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。

(2) (1)に係る報告を地方厚生局長等に報告していない保険薬局であること。


1-5. 調剤料

【内服薬(浸煎薬及び湯薬を除く。)(1剤につき,3剤分まで)】

  • 14日分以下の場合(1~7日目の部分) 5点/1日
  • 14日分以下の場合(8~14日目の部分) 4点/1日
  • 15日分以上 21日分以下の場合 67点
  • 22日分以上 30日分以下の場合 78点
  • 31日分以上の場合 86点

【頓服薬(1調剤につき算定,何剤あっても21点のみしか取れない)】

  • 21点

【浸煎薬(1剤につき,3剤分まで)】

  • 190点

【湯薬(1剤につき,3剤分まで)】

  • 7日分以下の場合 190点
  • 8~28日分の場合(1~7日目の部分) 190点
  • 8~28日分の場合(8~28日目の部分) 10点/1日分
  • 29日分以上 の場合 400点

【注射薬】

  • 26点

【外用薬(1剤につき,3剤分まで)】

  • 10点

【内服用液剤 1調剤につき】

  • 10点

1-6. 嚥下困難者用製剤加算

*内服薬のみ

  • 80点

1-7. 一包化加算

  • 42日分以下の場合 32点/7日分
  • 43日分以上の場合 220点

1-8. 無菌製剤処理加算

1日につき算定 *注射剤のみ

中心静脈栄養法用輸液

  • 6歳以上 67点
  • 6歳未満の乳幼児 135点 

 

抗悪性腫瘍剤

  • 6歳以上 77点
  • 6歳未満の乳幼児 145点 

麻薬

  • 6歳以上 67点
  • 6歳未満の乳幼児 135点 

1-9. 麻薬等加算

1調剤につき算定する

麻薬

  • 70点

向精神薬,覚せい剤原料,毒薬

  • 8点

1-10. 自家製剤加算

1調剤につき算定する

内服薬

錠剤,丸薬,カプセル剤,散剤,顆粒剤,エキス剤

  • 20点/7日分

液剤

  • 45点

頓服薬

錠剤,丸薬,カプセル剤,散剤,顆粒剤,エキス剤

  • 90点

液剤

  • 45点

外用剤

錠剤,トローチ剤,軟・硬膏剤,パップ剤,リニメント剤,坐剤

  • 75点

点眼剤,点鼻・点耳剤,浣腸剤

  • 45点

1-11. 時間外等加算、夜間・休日等加算

  • 時間外加算・・・基礎額の100%
  • 休日加算・・・基礎額の140%
  • 深夜加算・・・基礎額の200%
  • 夜間・休日等加算・・・処方箋受付1回につき40点

詳しくはリンクを貼っていますので、夜間・休日等加算、時間外加算、休日加算、深夜加算の算定要件の備忘録をご覧ください

夜間・休日等加算、時間外加算、休日加算、深夜加算の算定要件の備忘録
夜間・休日等加算、時間外加算、休日加算、深夜加算の算定要件の備忘録

1-12. 在宅患者調剤加算

  • 処方箋受付1回につき15点

2. 薬学管理料

今回の改定ではこの薬学管理料についての変更が多かった

2-1. 服用薬剤調整支援料

[算定要件]

6種類以上の内服薬(特に規定するものを除く。)が処方されていたものについて、処方医に対して、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が2種類以上減少した場合に、月1回に限り所定点数(125点)を算定する。

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2-2. 薬剤服用歴管理指導料

  1.  原則6月以内に再度処方箋を持参した患者に対して行った場合 41点
  2.  ①の患者以外の患者に対して行った場合 53点
  3. 特別養護老人ホームに入所している患者に訪問して行った場合 41点
  4. 6月以内に再度処方箋を持参した患者のうち、手帳を持参した患者の割合が5割以下の場合 13点
注意やっ!

注1

1及び2については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方箋受付1回につき所定点数を算定する。

ただし、手帳を持参していない患者又は区分番号00の1に掲げる調剤基本料1以外の調剤基本料を算定する保険薬局に処方箋を持参した患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は、本文の規定にかかわらず、処方箋受付1回につき、53点を算定する。

注9

別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、注1又は注2に掲げる指導等の全てを行った場合には、注1及び注2の規定にかかわらず、薬剤服用歴管理指導料の特例として、処方箋受付1回につき、13点を算定する。

この場合において、注3から注6までに規定する加算は算定できない。

[施設基準]

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。(※)

※ 「6月以内に再度処方箋を持参した患者のうち、手帳を持参した患者の割合が5割以下」等の基準を設ける。

2-3. 麻薬管理指導加算

  • 処方箋受付1回につき22点

2-4-1. 重複投薬・相互作用等防止加算

重複投薬・相互作用等防止加算を算定できるパターンを整理しよう
重複投薬・相互作用等防止加算を算定できるパターンや算定例とは!?
  1. 残薬調整に係るもの以外の場合  40点
  2. 残薬調整に係るものの場合  30点

2-4-2. 在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料

  1. 残薬調整に係るもの以外の場合  40点
  2. 残薬調整に係るものの場合  30点

2-5. 特定薬剤管理指導加算

  • 10点

2-6. 乳幼児服薬指導加算

6歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、乳幼児服薬指導加算として、12点を所定点数に加算する。

  • 12点

2-7-1. かかりつけ薬剤師指導料

  • 73点

[施設基準]に追加要件あり(赤字・黄色マーカー)

当該保険薬局に週 32時間以上( 32時間以上勤務する他の保険薬剤師を届け出た保険薬局において、育児・介護休業法で定める期間は週
24時間以上かつ週4日以上である場合を含む。
)勤務している。

施設基準の届出時において、当該保険薬局に 12 ヶ月以上在籍している。

2-7-2. かかりつけ薬剤師包括管理料

  • 280点

[施設基準]に追加要件あり(赤字・黄色マーカー)

当該保険薬局に週 32時間以上( 32時間以上勤務する他の保険薬剤師を届け出た保険薬局において、育児・介護休業法で定める期間は週
24時間以上かつ週4日以上である場合を含む。
)勤務している。

施設基準の届出時において、当該保険薬局に 12 ヶ月以上在籍している。

2-8. 服薬情報等提供料

  1. 服薬情報等提供料1 30点(医療機関からの求めに応じて情報提供した場合)
  2. 服薬情報等提供料2 20点
注意やっ!

注1)

1については、保険医療機関の求めがあった場合において、患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も当該患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に月に1回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。

注2)

2については、患者若しくはその家族等の求めがあった場合又は保険薬剤師がその必要性を認めた場合において、当該患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、患者、その家族等又は保険医療機関へ必要な情
報提供、指導等を行った場合に算定する。

なお、保険医療機関への情報提供については、服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月1回に限り算定する。これらの内
容等については薬剤服用歴に記録すること。

2-9. 外来服薬支援料

  • 185点(月1回まで)

2-10-1. 在宅患者訪問薬剤管理指導料

月4回まで算定可能(末期の悪性腫瘍の患者等の場合は週2回かつ月8回まで)

【在宅患者訪問薬剤管理指導料】

  1.  単一建物診療患者が1人の場合 650点(居宅療養管理指導費 507点
  2.  単一建物診療患者が2~9人の場合 320点(居宅療養管理指導費 376点)
  3. 1及び2以外の場合 290点(居宅療養管理指導費 344点)
[単一建物診療患者の人数]

当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者(当該保険医療機関と特
別の関係にある保険医療機関において算定するものを含む。以下同じ。)の人数を「単一建物診療患者の人数」という。

ただし、当該建築物において当該保険医療機関が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者の数が、当該建築物の戸数の 10%以下の場合又は当該建築物の戸数が 20戸未満であって在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者の数が2人以下の場合には、それぞれ単一建物診療患者が1人であるものとみなす。

小児への在宅患者訪問薬剤管理指導料について

注3 在宅で療養を行っている6歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対して、患家を訪問して、直接患者又はその家族等に対して薬学的管理及び指導を行った場合は、乳幼児加算として、1回につき100点を所定点数に加算する。

麻薬管理指導加算

在宅患者の麻薬処方に関する加算。

  • 100点

2-10-2. 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

月4回まで算定可能

  • 500点

麻薬管理指導加算

在宅患者の麻薬処方に関する加算。

  • 100点

2-10-3. 在宅患者緊急時等共同指導料

月2回まで算定可能

  • 700点

麻薬管理指導加算

在宅患者の麻薬処方に関する加算。

  • 100点

2-11. 退院時共同指導料

入院中1回(末期の悪性腫瘍の患者等の場合は入院中2回)まで

  • 600点

3. 薬剤料

  • 使用薬剤料(所定単位につき15円以下の場合) 調剤料の所定単位につき 1点
  • 使用薬剤料(所定単位につき15円を超える場合) 10円またはその端数を増すごとに 1点

4. 特定保険医療材料料

  • 特定保険医療材料・・・厚生労働大臣が定めるものを除く、材料価格を10円で割って得た点数を算定する

けいしゅけ

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