【2020-2022版】調剤報酬改定の変更点と点数を確認しよう

1. 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。
2. 在宅患者に対する薬学的管理及び指導の回数12回以上（在宅協力薬局（現「サポート薬局」）として連携した場合や同党の業務を行った場合を含む（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く））
3. かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること
4. 患者の服薬情報等を文書で医療機関に提供した実績　12回以上
   （服薬情報提供料に加え，服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので，同等の業務を行った場合を含む）
5. 薬剤師研修認定制度等の研修を修了した薬剤師が地域の多職種と連携する会議に1 回以上出席

1. 夜間・休日等の対応実績 400 回
2. 調剤料の麻薬加算算定回数 10回以上
3. 重複投薬・相互作用等防止加算等の実績 40 回以上
4. かかりつけ薬剤師指導料等の実績 40 回以上
5. 外来服薬支援料の実績 12 回以上
6. 服用薬剤調整支援料の実績 1 回以上
7. 単一建物診療患者が 1 人の場合の在宅薬剤管理の実績 12 回以上
   （在宅協力薬局（現「サポート薬局」）として連携した場合や同党の業務を行った場合を含む（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く））
8. 服薬情報等提供料の実績 60 回以上
   （服薬情報提供料に加え，服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので，同等の業務を行った場合を含む ）
9. 新設　 薬剤師研修認定制度等の研修を修了した薬剤師が地域の多職種と連携する会議に5 回以上出席

• 残薬の状況については，患者ごとに作成した薬剤服用歴の記録に基づき，患者又はその家族等から確認し，残薬が確認された場合はその理由も把握すること。患者に残薬が一定程度認められると判断される場合には，患者の意向を確認した上で，患者の残薬の状況及びその理由を患者の手帳に簡潔に記載し，処方医に対して情報提供するよう努めること。また， 残薬が相当程度認められると判断される場合には，処方医に対して連絡，投与日数等の確認を行うよう努めること。
• 新設(13) 保険薬局や保険医療機関等の間 で円滑に連携が行えるよう，患者が日常的に利用する薬局があれば，その名称を手帳に記載するよう患者に促すこと。

対象患者

1. 医科点数表の区分番号Ａ００３オンライン診療料に規定する情報通信機器を用いた診療の実施に伴い，処方箋が交付された患者
2. 原則３月以内に薬剤服用歴管理指導料１又は２を算定した患者が対象である。

1. 別に厚生労働大臣が定めるものに対して，オンライン服薬指導を 行った場合に，月に１回に限り所定点数を算定する。この場合に おいて，注４から注10までに規定する加算は算定できない。
2. オンライン服薬指導により，「区分番号10」の薬剤服用歴管理指 導料に係る業務を実施すること。
3. 医薬品医療機器等法施行規則及び関連通知に沿って実施すること。
4. オンライン服薬指導は，当該保険薬局内において行うこと。
5. 患者の同意を得た上で，対面による服薬指導とオンライン服薬指 導を組み合わせた服薬指導計画を作成し，当該計画に基づきオン ライン服薬指導を実施すること。
6. オンライン服薬指導を行う保険薬剤師は，原則として同一の者で あること。ただし，やむを得ない事由により，同一の保険薬剤師 が対応できない場合には，同一保険薬局内の他の保険薬剤師（あ らかじめ対面による服薬指導を実施したことがある２名までの保険薬剤師に限る。以下同じ。）の氏名を服薬指導計画に記載し，当該他の保険薬剤師がオンライン服薬指導を行うことについてあら かじめ患者の同意を得ている場合に限り，当該他の保険薬剤師がオンライン服薬指導を行っても差し支えない。
7. 患者の薬剤服用歴を経時的に把握するため，原則として，手帳に より薬剤服用歴及び服用中の医薬品等について確認すること。ま た，患者が服用中の医薬品等について，患者を含めた関係者が一 元的，継続的に確認できるよう，原則として，服薬指導等の内容 を手帳に記載すること。
8. 当該服薬指導を行う際の情報通信機器の運用に要する費用及び医薬品等を患者に配送する際に要する費用は，療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として，社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できる。
9. 医薬品を患者に配送する場合は，医薬品受領の確認を行うこと。
10. 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年厚生労働 省令第33号）第31条第１号に該当する場合（以下「特区における 離島・へき地の場合」という。）は，次のとおりとする。
    ア （３）については，厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行 規則及び関連通知に沿って実施すること。
    イ （５）については，服薬指導計画を作成することを要しない。
    ウ （６）については，他の保険薬剤師が対応しようとする場合 には，服薬指導計画以外の文書に当該他の保険薬剤師の氏名を記 載し，当該他の保険薬剤師がオンライン服薬指導を行うことにつ いてあらかじめ患者の同意を得ること。

1. 情報通信機器を用いた服薬指導を行うにつき十分な体制が整備さ れていること。
2. 当該保険薬局において，１月当たりの次に掲げるものの算定回数 の合計に占める薬剤服用歴管理指導料の４及び在宅患者オンライ ン服薬指導料の算定回数の割合が１割以下であること。① 区分番号１０に掲げる薬剤服用歴管理指導料 ②区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患 者オンライン服薬指導料を含む。）

1. 患者の基礎情報（氏名，生年月日，性別，被保険者証の記号番号，住所，必要に応じて緊急連絡先）
2. 処方及び調剤内容（処方した保険医療機関名，処方医氏名，処方日，処方内容，調剤日，処方内容に関する照会の内容等）
3. 患者の体質（アレルギー歴，副作用歴等を含む），薬学的管理に必要な患者の生活像及び後発医薬品の使用に関する患者の意向
4. 疾患に関する情報（既往歴，合併症及び他科受診において加療中の疾患に関するものを含む。）
5. 併用薬（要指導医薬品，一般用医薬品，医薬部外品及び健康食品を含む。）等の状況及び服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況
6. 服薬状況（残薬の状況を含む。）
7. 患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）及び患者又はその家族等からの相談事項の要点
8. 服薬指導の要点
9. 手帳活用の有無（手帳を活用しなかった場合はその理由と患者への指導の有無）
10. 今後の継続的な薬学的管理及び指導の留意点
11. 指導した保険薬剤師の氏名

• 保険医療機関（連携充実加算を届出ている場合に限る）において， 抗悪性腫瘍剤が注射されている悪性腫瘍の患者であって，化学療法のレジメン（治療内容）等について，文書により交付されているもの。

1. 保険医療機関で，抗悪性腫瘍剤を注射された患者について，
   当該患者の治療内容等を文書により確認し，必要な薬学的管理及び指導を行った場合であって，
   当該患者の同意を得た上で，調剤後の抗悪性腫瘍剤の服用に関し，電話等により服用状況，副作用の有無等について患者に確認し，
   当該保険医療機関に必要な情報を文書等により提供した場合には，
   特定薬剤管理指導加算２として， 月１回に限り100点を所定点数に加算する。
2. 当該加算における薬学的管理及び指導を行おうとする保険薬剤師 は，原則として，保険医療機関のホームページ等でレジメン（治 療内容）を閲覧し，あらかじめ薬学的管理等に必要な情報を把握 すること。

1. 保険薬剤師としての勤務経験を５年以上有する薬剤師が勤務していること。
2. 患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーシ ョン等で区切られた独立したカウンターを有するなど，患者のプ ライバシーに配慮していること。
3. 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第 3 条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し，必要な指導を行うことができる体制が整備されていること。
4. 保険医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会に 当該保険薬局に勤務する薬剤師の少なくとも 1 名が年 1 回以上参加していること。

• 令和 2 年 9 月 30 日までの間は，上記（４）の規定の基準を満たしているものとする。

• 医師の分割指示に係る処方箋受付（注８及び注９に該当する場合を除く。）において，１回目の調剤については，当該指示に基づき分割して調剤を行った場合に，２ 回目以降の調剤については投薬中の患者の服薬状況等を確認し，処方箋を交付した保険医（以下この表において「処方医」という。） に対して情報提供を行った場合に算定する。
• この場合において，区分番号００に掲げる調剤基本料及びその加算，区分番号０１に掲げる調剤料及びその加算並びに第２ 節に掲げる薬学管理料（「区分番 号15の５」に掲げる服薬情報等提供料を除く。）は，それぞれの所定点数を分割回数で除した点数を 1 分割調剤につき算定する。

• 「区分番号00」の調剤基本料の「注９」に掲げる分割調剤において，２回目以降の調剤時に患者の服薬状況，服薬期間中の体調の変化等について確認し，処方医に対して情報提供を行った場合
• この場合において，残薬の有無，残薬が生じている場合はその量及び理由，副作用の有無，副作用が生じている場合はその原因の可能性がある薬剤の推定及びその他処方医に伝達すべき事項を情報提供するものとする

1. 医科点数表の区分番号C００２に掲げる在宅時医学総合管理料に 規定する訪問診療の実施に伴い，処方箋が交付された患者
2. 保険薬局において区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導 料を月１回のみ算定している患者

1. 別に厚生労働大臣が定めるものに対して，オンライン服薬指導 （訪問薬剤管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った場合に，注１の規定にかかわらず，在宅患者オンライン服薬指導料として57点を算定する。この場合において，保険薬剤師１人につき，週10回に限り算定できる。
2. 在宅患者訪問薬剤管理指導料と在宅患者オンライン服薬指導料を 合わせて保険薬剤師１人につき週40回に限り算定できる。
3. オンライン服薬指導により，「区分番号10」の薬剤服用歴管理指 導料に係る業務を実施すること。
4. 医薬品医療機器等法施行規則及び関連通知に沿って実施すること。
5. オンライン服薬指導は，当該保険薬局内において行うこと。
6. 患者の同意を得た上で，対面による服薬指導とオンライン服薬指導を組み合わせた服薬指導計画を作成し，当該計画に基づきオンライン服薬指導を実施すること。
7. オンライン服薬指導を行う保険薬剤師は，原則として同一の者であること。ただし，やむを得ない事由により，同一の保険薬剤師 が対応できない場合には，同一保険薬局内の他の保険薬剤師（あらかじめ対面による服薬指導を実施したことがある２名までの保険薬剤師に限る。以下同じ。）の氏名を服薬指導計画に記載し，当該他の保険薬剤師がオンライン服薬指導を行うことについてあらかじめ患者の同意を得ている場合に限り，当該他の保険薬剤師が オンライン服薬指導を行っても差し支えない。
8. 訪問診療を行った医師に対して，在宅患者オンライン服薬指導の 結果について必要な情報提供を文書で行うこと。
9. 患者の薬剤服用歴を経時的に把握するため，原則として，手帳に より薬剤服用歴及び服用中の医薬品等について確認すること。また，患者が服用中の医薬品等について，患者を含めた関係者が一 元的，継続的に確認できるよう，原則として，服薬指導等の内容 が手帳に記載されるようにすること。
10. 当該服薬指導を行う際の情報通信機器の運用に要する費用及び医薬品等を患者に配送する際に要する費用は，療養の給付と直接関 係ないサービス等の費用として，社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できる。
11. 医薬品を患者に配送する場合は，医薬品受領の確認を行うこと。

• 薬剤服用歴管理指導料の 4 に係る届出を行った保険薬局であること。

• １及び２については，訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師が
• 在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い
• 当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより，当該患者に係る計画的な訪問薬剤管理指導とは別に
• 緊急に患家を訪問して必要な薬学的管理及び指導を行った場合に
• １と２を合わせ て月４回に限り算定する。

• 喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって吸入薬の投薬が行われているものに対して
• 患者若しくはその家族等から求めがあった場合であって，処方医に了解を得たとき又は保険医療機関の求めがあった場合に
• 患者の同意を得た上で，文書及び練習用吸入器等を用いて，必要な薬学的管理及び指導を行うとともに，保険医療機関に必要な情報を文書等により提供した場合に
• 吸入薬指導加算として， 3 月に 1 回 に限り30点を所定点数に加算する。

• 地域支援体制加算を届け出ている保険薬局において
• インスリン製剤又はスルホニルウレア剤（以下「糖尿病治療薬」という。）を使用している糖尿病患者であって，新たに糖尿病治療薬が処方されたもの又は糖尿病治療薬に係る投薬内容の変更が行われたものに対して，
• 患者若しくはその家族等から求めがあった場合であって，処方医に了解を得たとき又は保険医療機関の求めがあった場合に
• 患者の同意を得 て，調剤後も当該薬剤の服用に関し，電話等によりその服用状況，副作用の有無等について患者に確認し，必要な薬学的管理及び指導（当 該調剤と同日に行う場合を除く。）を行うとともに
• 保険医療機関に必要な情報を文書等により提供した場合には，調剤後薬剤管理指導加算として， 1 月に 1 回に限り30点を所定点数に加算する。

• 胃瘻若しくは腸瘻による経管投薬又は経鼻経管投薬を行っている患者若しくはその家族等から求めがあった場合であって
• 処方医に了解 を得たとき又は保険医療機関の求めがあった場合に患者の同意を得た上で
• 簡易懸濁法による薬剤の服用に関して必要な支援を行った場 合に初回に限り算定する。